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このように公的医療保険は、国民健康保険（国保）と、健康保険〔組合管掌健康保険（組合健保）、政府管掌健康保険（政管健保）〕、船員保険、共済などの被用者保険に分かれています。また、退職者医療制度や前期高齢者医療制度は、退職者や74歳までの高齢者に適用されるものですが、そうした人たちも国保や被用者保険に加入しています。
それぞれの保険の加入者数は、2007年３月末現在で、市町村国保で約4700万人、政管健保は約3600万人、組合健保の約3000万人となっています（図１）。ただし、75歳以上の高齢者については、2008年度からは被用者保険や国保を抜け、後期高齢者医療制度という新しい保険に移りました。
なお、国保や組合健保、共済の下には、「○×健保組合」「○△市国保」など運営団体（保険者）がたくさんあり、保険者ごとに、保険料の徴収や医療費の支払いなどを行っています。そのため、保険者ごとに財政状況も異なります。
ただし、保険の種類、保険者が違っても、医療機関での窓口負担の割合（図２）など、受けられる医療サービスはほとんど一緒です（2008年８月現在）。各保険で基本的なサービス内容をそろえ、誰もがある程度公平に医療を受けられるようになっているのです。
一方、国保になく、被用者保険だけに盛り込まれているサービスには、病気などで仕事を休んでいる時の収入の一部を支給する傷病手当金などがあります。また、組合健保などでは、保険者ごとの運営になるので、財政的に余裕のある保険者は、より手厚いサービスを上乗せする場合もあります。
なお政管健保は、2008年10月から国（社会保険庁）の業務から切り離され、新たに設立される公法人「全国健康保険協会（協会けんぽ）」のもとに移りました。全国健康保険協会は、都道府県単位で運営されるしくみです。そのため、保険料率も都道府県単位で設定されることになり、2008年９月末までは全国一律の保険料率でしたが、その後は都道府県によって異なる保険料率が適用されていきます。 |
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